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金融先物取引法施行令

(平成元年三月十七日政令第五十三号)

最終改正:平成一七年六月二九日政令第二三〇号

 内閣は、金融先物取引法 (昭和六十三年法律第七十七号)第二条第一項第二号 、第十九条第五号 、第五十八条第一項第三号 、第六十五条 、第八十三条第一項 、第八十四条 及び第九十二条 の規定に基づき、この政令を制定する。

(店頭金融先物取引から除かれる取引)
第一条  金融先物取引法 (以下「法」という。)第二条第四項 に規定する取引の当事者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、預金保険法 (昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項 に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法 (昭和四十八年法律第五十三号)第二条第二項 に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法第二条第四項第三号 (イを除く。)に掲げる取引(通貨の売買取引に係るものに限る。)とする。

(差金の授受により決済する取引)
第二条  法第二条第四項第一号 に規定する政令で定める行為は、金融先物取引所の開設する金融先物市場及び海外金融先物市場によらないで、将来の一定の時期において同号 に規定する通貨等及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者が当該売買契約を解除する行為とする。

(有価証券、預金契約に基づく債権その他の政令で定めるもの)
第三条  法第二条第八項第二号 に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第七号 に規定する支払手段(為替手形及び約束手形に限る。)、同項第十一号 に規定する証券(出資の持分、抵当証券、利潤証券、利札及び利札引換券並びに外国為替令 (昭和五十五年政令第二百六十号)第二条第二項 に規定する財務省令で定める譲渡性預金の預金証書その他の証券又は証書に該当する証券及び証書に限る。)及び同法第六条第一項第十三号 に規定する債権(定期預金、保険証券及び貸借(同項第十号 に規定する貴金属及び同項第十五号 に規定する貨物の貸借を除く。)により生ずる金銭債権に限る。)とする。

(金融先物債務引受業に係る対象取引)
第四条  法第二条第十四項 に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって、内閣府令で定めるもの(金融先物取引を除く。)とする。

(株式会社金融先物取引所の最低資本の額)
第五条  法第六条 に規定する政令で定める金額は、十億円とする。

(特別の関係)
第六条  法第三十四条の二十第五項第二号 (法第三十四条の二十の二第二項 、第三十四条の三十三及び第三十四条の五十一において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一  共同で株式会社金融先物取引所(法第三十四条の二十第五項 の規定を法第三十四条の五十一 (法第三十四条の四十九第四項 に係る部分を除く。)において準用する場合にあっては、金融先物取引所持株会社。以下この号において同じ。)の対象議決権(法第三十四条の二十第一項 本文に規定する対象議決権をいう。以下この号において同じ。)を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社金融先物取引所の対象議決権を行使することを合意している者(以下この条において「共同保有者」という。)の関係
二  夫婦の関係
三  会社の総株主又は総社員の議決権(商法 (明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第四項 に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条において同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有している者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該会社(以下この条において「被支配会社」という。)との関係
四  被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
2  共同保有者が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
3  夫婦が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
4  支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第一項の規定を適用する。

(金融先物市場の相場を利用して行う店頭金融先物取引の当事者)
第七条  法第四十四条の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一  金融先物取引業者(次号から第十号までに掲げる者を除く。)
二  銀行
三  証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項 に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律 (昭和四十六年法律第五号)第二条第二号 に規定する外国証券会社
四  信用金庫及び信用金庫連合会
五  信用協同組合及び中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会
六  労働金庫及び労働金庫連合会
七  農林中央金庫
八  商工組合中央金庫
九  農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
十  保険会社及び保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第七項 に規定する外国保険会社等

(経験年数の要件)
第八条  法第五十五条の五第二項第一号 に規定する政令で定める期間は、三年とする。
2  法第五十五条の五第二項第一号 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が海外金融先物市場を開設してから経過した期間を認可申請者が当該海外金融先物市場を開設してから経過した期間とみなして認可申請者の当該期間を算定した場合に、その期間が三年以上である場合とする。
一  認可申請者に合併された者
二  分割により認可申請者に海外金融先物市場を開設する業務の全部又は一部(内閣府令で定める場合に限る。)を承継させた者
三  認可申請者に海外金融先物市場を開設する業務の全部又は一部(内閣府令で定める場合に限る。)を譲渡した者
四  前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

(金融先物取引業者の最低資本の額等)
第九条  法第五十九条第一項第二号 に規定する政令で定める金額は、五千万円(外国の法令に準拠して設立された法人(以下「外国法人」という。)にあっては、五千万円に相当する金額)とする。
2  外国法人が、法第五十九条第一項第二号 の資本の額若しくは出資の総額又は同項第三号 の純財産額を本邦通貨に換算する場合には、登録申請時における外国為替及び外国貿易法第七条第一項 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。

(外国の法令を執行する当局)
第十条  法第五十九条第一項第十二号 に規定する政令で定める外国の法令を執行する当局は、同項第七号 に規定する法律(法を除く。)に相当する外国の法令を執行する当局とする。

(特別の関係)
第十一条  法第五十九条第四項第二号 に規定する政令で定める特別の関係は、同項 の規定により同号 に定める対象議決権(同条第二項 に規定する対象議決権をいう。以下この項において同じ。)を保有しているとみなされる者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
一  当該対象議決権を保有している者又はその被支配会社が当該対象議決権を保有している者 次に掲げる者との関係
イ 当該対象議決権をその者と共同で保有し、又は当該対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者(第三項において「共同保有者」という。)
ロ その配偶者
ハ その被支配会社
ニ その支配株主等
ホ その支配株主等の他の被支配会社
二  前号に掲げる者以外の者 同号イ又はロに掲げる者との関係
2  前項の「支配株主等」とは、会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同項の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等と、それぞれみなす。
3  第一項の保有しているとみなされる者と共同保有者が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該みなされる者を当該会社の支配株主等(前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。)と、当該会社を当該みなされる者の被支配会社(前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。)とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
4  夫婦が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。

(その他の兼業業務)
第十二条  法第六十五条第一項第十三号 に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一  有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 (昭和六十一年法律第七十四号)第二条第二項 に規定する投資顧問業又は同条第四項 に規定する投資一任契約に係る業務
二  投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十六項 に規定する投資信託委託業、同条第十七項 に規定する投資法人資産運用業又は同条第二十六項 に規定する資産保管会社の業務
三  法第六十五条第一項第二号 及び同項第四号 から第十号 までに掲げる業務を行う金融機関又は同項第十一号 に掲げる業務を行う保険会社若しくは外国保険会社等が当該各号に規定する法律以外の法令の規定により行うことができる業務

(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
第十三条  法第六十八条第五号 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一  店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が表示する通貨等の売付けの価格と買付けの価格(法第二条第四項第二号 又は第三号 に掲げる取引にあっては、売付けの価格と買付けの価格に相当するものとして内閣府令で定める事項)とに差があるときは、その旨
二  顧客が金融先物取引の受託等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の料率又は額

(金融先物取引等の受託契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
第十四条  金融先物取引業者は、法第七十条第二項 (法第七十一条第二項 及び法第七十二条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第七十条第二項 に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客(法第七十一条第二項 及び法第七十二条第二項 において準用する場合にあっては、委託者等。次項において同じ。)に対し、その用いる同項 に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2  前項の規定による承諾を得た金融先物取引業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、法第七十条第二項 に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(事業報告書の公告)
第十五条  法第七十九条第三項 の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

(業務及び財産の状況に関する事項及び経過期間)
第十六条  法第八十条 に規定する政令で定めるものは、法第五十八条第一項 各号に掲げる事項、業務の種類及びその概要、法第八十二条第一項 に規定する自己資本規制比率その他の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものとする。
2  法第八十条 に規定する政令で定める期間は、毎事業年度終了の日以後三月間とする。ただし、当該期間の末日以前二週間内に当該事業年度の決算についての定時総会(法第五十六条第三号 に規定する協同組織金融機関にあっては通常総会(総代会を設けているときは、通常総代会)、同条第四号 に規定する相互会社にあっては定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)。以下この項において同じ。)が招集された場合には、当該定時総会の日から二週間を経過した日までの間とする。

(国内に保有すべき資産)
第十七条  法第九十二条 に規定する金融先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、法第九十一条第一項 に規定する委託証拠金その他の保証金の額及び同条第二項 の規定により管理しなければならないとされている財産の価額並びに法第八十一条第一項 の規定により積み立てられた金融先物取引責任準備金の額の合計額に相当する部分とする。

(外国法人である金融先物取引業者に関する特例)
第十八条  法第九十四条 の規定による外国法人である金融先物取引業者に対する法第七十九条第一項 に規定する事業報告書の提出期限に関する特例及び法の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十七条第一項第二号 資本の額又は出資の総額(相互会社にあつては、基金の総額。第五十九条第一項第二号において同じ。) 資本の額又は出資の総額及び資本又は出資に対応する資産のうち国内に持ち込むものの額(これらのうちに外国通貨をもつて金額を表示するものがある場合には、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により本邦通貨に換算し、合計して算出した額)
第五十七条第一項第四号 営業所又は事務所の名称及び所在地 国内における営業所又は事務所の名称及び所在地
第五十七条第一項第五号 他に事業を行つているとき 国内における営業所又は事務所において他に事業を行つているとき
第五十七条第二項第二号 損失の危険の管理方法 国内における営業所又は事務所における損失の危険の管理方法
第五十九条第一項第八号 他に行つている事業 国内における営業所又は事務所において他に行つている事業
第六十五条第一項、第二項及び第五項 金融先物取引業者は、 金融先物取引業者は、国内における営業所又は事務所において、
第六十五条第六項 当該業務 国内における営業所又は事務所において当該業務
第六十六条第一項 営業所又は事務所 国内における営業所又は事務所
第七十九条第一項 事業報告書 国内における営業所又は事務所において行う事業に関する事業報告書
三月 六月(外国法人である金融先物取引業者が、その本国の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行により、事業報告書をその事業年度経過後六月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間)
第七十九条第二項 業務又は財産の状況に関する報告書 国内における営業所又は事務所の業務又は財産の状況に関する報告書
第八十条 業務及び財産の状況に関する事項 国内における営業所又は事務所の業務及び財産の状況に関する事項
すべての営業所又は事務所 国内におけるすべての営業所又は事務所
第八十一条第一項 積み立てなければならない。 国内において積み立てなければならない。
第八十二条第三項 すべての営業所又は事務所 国内におけるすべての営業所又は事務所
第八十三条第四号 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行つたとき。 国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行つたとき、又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき。
第八十四条第一項第二号 法人を代表する役員 法人の役員
第八十四条第一項第三号 破産手続開始の決定により解散したとき。 国内において破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。
その破産管財人 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第八十四条第一項第四号 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき(国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。)。
その清算人 その清算人又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において清算人に相当する者
第八十四条第三項 すべての営業所又は事務所 国内におけるすべての営業所又は事務所
第九十五条第三項第一号 代表者 国内における代表者

2  外国法人である金融先物取引業者に対する第十六条第二項の規定の適用については、同項中「三月間とする。ただし、当該期間の末日以前二週間内に当該事業年度の決算についての定時総会(法第五十六条第三号 に規定する協同組織金融機関にあっては通常総会(総代会を設けているときは、通常総代会)、同条第四号 に規定する相互会社にあっては定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)。以下この項において同じ。)が招集された場合には、当該定時総会の日から二週間を経過した日までの間」とあるのは、「六月間とする。ただし、外国法人である金融先物取引業者が、その本国の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行により、同条 に規定する説明書類をその事業年度終了の日以後六月以内に国内における営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供すことができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間」とする。

(登録手数料)
第十九条  法第百二条第一項 の規定による登録手数料は、外務員(法第九十五条第一項 に規定する外務員をいう。以下同じ。)一人につき三千円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。
2  前項の手数料は、国に納める場合にあっては、登録申請書に、手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して法第九十五条第一項 の登録の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

(協議)
第二十条  法務大臣、外務大臣、国家公安委員会及び金融庁長官は、法第百四十四条第四項 の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。

(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
第二十一条  法第百四十五条第一項 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一  法第三条 の規定による免許
二  法第三十四条の三十四第一項 及び第三項 ただし書の規定による認可
三  法第三十四条の四十七 及び第三十四条の四十九第一項 の規定による法第三十四条の三十四第一項 又は第三項 ただし書の認可の取消し
四  法第五十一条 及び第五十三条第一項 (第三号を除く。)の規定による法第三条 の免許の取消し
五  法第五十五条の二第一項 の規定による認可
六  法第五十五条の七 及び第五十五条の十一第一項 の規定による法第五十五条の二第一項 の認可の取消し
七  法第百十五条 の規定による免許及び法第百三十五条第一項 の規定による承認
八  法第百三十三条第一項 及び第二項 の規定による法第百十五条 の免許の取消し並びに法第百三十三条第二項 及び法第百三十六条 の規定による法第百三十五条第一項 の承認の取消し
九  法第百四十一条第一項第一号 、第六号、第十号、第十二号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十一号及び第二十二号の規定による通知

(金融先物取引所に関する権限の財務局長等への委任)
第二十二条  法第百四十五条第一項 の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限(以下「長官権限」という。)のうち法第五十二条第一項 の規定による権限(法第百四十五条第二項 の規定及び第三十条 の規定により証券取引等監視委員会(以下「委員会」という。)に委任されたものを除く。)は、金融先物取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
2  前項に規定する権限で従たる事務所等(金融先物取引所の主たる事務所以外の事務所若しくは支店その他の本店以外の営業所、当該金融先物取引所の会員等(法第五条第一項第四号 に規定する会員等をいう。以下同じ。)又は当該金融先物取引所の子会社(法第九条の二第二項に規定する子会社をいう。)をいう。以下この条において同じ。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
3  前項の規定により従たる事務所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所の主たる事務所若しくは本店又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所若しくは本店又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。

(金融先物取引所等の株主に関する権限の財務局長等への委任)
第二十三条  長官権限のうち次に掲げるものは、居住者(外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。第二十七条第一項及び第四項において同じ。)に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地(当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者(同法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。第二十七条第一項において同じ。)に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一  法第三十四条の二十の二第一項 及び第三十四条の三十八 の規定による対象議決権保有届出書の受理
二  法第三十四条の二十の三第一項 、第三十四条の三十第一項、第三十四条の三十九第一項及び第三十四条の四十二第一項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(第三十条の規定により委員会に委任されたものを除く。)
2  前項第二号に掲げる権限で居住者の本店又は主たる事務所以外の事務所(以下この項において「従たる事務所」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。

(金融先物取引所持株会社に関する権限の財務局長等への委任)
第二十四条  長官権限のうち法第三十四条の四十八第一項の規定による権限(第三十条の規定により委員会に委任されたものを除く。)は、金融先物取引所持株会社の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
2  前項に規定する権限で従たる営業所等(金融先物取引所持株会社の本店以外の営業所又は当該金融先物取引所持株会社の子会社(法第三十四条の二十第四項に規定する子会社をいう。)をいう。以下この条において同じ。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
3  前項の規定により従たる営業所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所持株会社の本店又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

(外国金融先物取引所に関する権限の財務局長等への委任)
第二十五条  長官権限のうち法第五十五条の十第一項 の規定による権限(法第百四十五条第二項 の規定及び第三十条 の規定により委員会に委任されたものを除く。)は、外国金融先物取引所の国内における代表者の住所を管轄する財務局長(当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
2  前項に規定する権限で事務所等(外国金融先物取引所の国内における事務所(国内における代表者の住所を除く。)又は外国金融先物取引所参加者(法第五十五条の四第一項第六号に規定する外国金融先物取引所参加者をいう。以下この条及び第二十九条第三項において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該事務所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
3  前項の規定により事務所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国金融先物取引所の国内における代表者、当該事務所等以外の国内における事務所又は外国金融先物取引所参加者(以下この項において「国内における代表者等」という。)に対して検査等の必要を認めたときは、当該国内における代表者等に対し、検査等を行うことができる。

(金融先物取引業者等に関する権限の財務局長等への委任)
第二十六条  長官権限のうち次に掲げるものは、申請者及び金融先物取引業者の主たる営業所又は事務所(外国法人については、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条から第二十八条までにおいて「主たる営業所」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
一  法第五十七条第一項 の規定による登録申請書の受理
二  法第五十八条第一項 及び第六十条第二項 の規定による登録
三  法第五十八条第二項 及び第五十九条第六項 の規定による通知
四  法第五十八条第三項 の規定による金融先物取引業者登録簿の縦覧
五  法第五十九条第一項 の規定による登録の拒否
六  法第八十九条 の規定による登録の抹消
2  長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係るものを除く。)は、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、第五号及び第六号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一  法第六十条第一項 及び第三項 、第六十五条第四項、第八十二条第一項、第八十三条並びに第八十四条第一項及び第四項の規定による届出の受理
二  法第六十五条第二項 、第八十一条第二項ただし書並びに第九十三条第三項及び第四項の規定による承認
三  法第七十九条第一項 の規定による事業報告書及び同条第二項 の規定による報告書の受理
四  法第七十九条第三項 、第九十二条及び第九十三条第二項の規定による命令
五  法第八十五条第一項 の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(法第百四十五条第二項 の規定及び第三十条 の規定により委員会に委任されたものを除く。)
六  法第八十五条第三項 の規定による報告及び資料の徴収(法第百四十五条第二項 の規定及び第三十条 の規定により委員会に委任されたものを除く。)
七  法第八十六条 から第八十八条 までの規定による処分
八  法第百三十七条 の規定による公告(法第八十七条 の規定による処分に係るものに限る。)
3  前項第五号及び第六号に掲げる権限で従たる営業所等(金融先物取引業者の主たる営業所以外の営業所若しくは事務所(外国法人については、国内における主たる営業所以外の営業所又は事務所)又は当該金融先物取引業者と取引をする者をいう。以下この条において同じ。)に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地(当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
4  第二項の金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係る同項第五号及び第六号に掲げる権限で、当該金融先物取引業者の従たる営業所等に関するものについては、当該従たる営業所等の所在地(当該金融先物取引業者と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
5  前二項の規定により従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引業者の主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
6  金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
7  長官権限のうち次に掲げるもの(法第百一条第一項 又は第二項 の規定による登録事務を金融先物取引業協会に行わせる場合における当該事務に係る権限を除く。)は、外務員の所属する金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
一  法第九十五条第三項 の規定による登録申請書の受理
二  法第九十五条第五項 の規定による登録
三  法第九十五条第六項 において準用する法第五十八条第二項 の規定による通知
四  法第九十六条第一項 の規定による登録の拒否
五  法第九十六条第二項 において準用する法第五十九条第六項 の規定による通知
六  法第九十八条 の規定による届出の受理
七  法第九十九条 の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令
八  法第百条 の規定による登録の抹消

(金融先物取引業者等の主要株主に関する権限の財務局長等への委任)
第二十七条  長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地(当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一  法第六十一条第一項 (法第六十四条 において準用する場合を含む。)の規定による対象議決権保有届出書の受理
二  法第六十三条 (法第六十四条 において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理
三  法第八十五条第二項 の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(第三十条の規定により委員会に委任されたものを除く。)
2  長官権限のうち法第六十二条 (法第六十四条において準用する場合を含む。)の規定による命令の権限(前条第二項の金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係るものを除く。)は、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
3  第一項第三号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
4  第一項第三号に掲げる権限で居住者である金融先物取引業者又は法第八十五条第二項に規定する持株会社の主要株主の本店又は主たる事務所以外の事務所(以下この項において「従たる事務所」という。)に関するものについては、第一項及び前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。

(金融先物取引業協会に関する権限の財務局長等への委任)
第二十八条  長官権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
一  法第百一条第五項 の規定による届出の受理 当該届出に係る外務員の所属する金融先物取引業者の主たる営業所の所在地
二  法第百一条第六項 の規定による命令 法第九十九条 各号に該当する外務員の所属する金融先物取引業者の主たる営業所の所在地
2  長官権限のうち法第百十三条第一項 の規定による権限(法第百四十五条第二項 の規定及び第三十条 の規定により委員会に委任されたものを除く。)は、金融先物取引業協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
3  前項に規定する権限で金融先物取引業協会の主たる事務所以外の事務所(以下この条において「従たる事務所」という。)に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、従たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
4  前項の規定により従たる事務所に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引業協会の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。

(委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任の内容)
第二十九条  法第百四十五条第二項第一号 に規定する政令で定める業務は、会員等の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第十一条第一項第六号 に規定する調査に係る業務及び会員等の次に掲げる行為に関する法第八条 の規定により定款において定められた同条 に規定する措置に係る業務とする。
一 法第四十四条 、第四十七条、第四十八条第一項、第六十八条から第七十七条まで、第百三十八条又は第百三十九条の規定に違反する行為
二  法第四十五条 の規定による取引所金融先物取引又はその受託の制限に違反する行為
三 当該金融先物取引所の定款、業務規程その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、取引所金融先物取引の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為
2  法第百四十五条第二項第一号 に規定する政令で定める規定は、法第四十四条 (法第四十四条の三第二項 において準用する場合を含む。)、第四十五条、第四十七条、第四十八条第一項、第百三十八条及び第百三十九条の規定とする。
3  法第百四十五条第二項第二号 に規定する政令で定める業務は、外国金融先物取引所参加者の次に掲げる行為に関する法第五十五条の五第一項第二号 に規定する措置に係る業務とする。
一  法第四十四条 、第四十七条、第四十八条第一項、第六十八条から第七十七条まで、第百三十八条又は第百三十九条の規定に違反する行為
二  当該外国金融先物取引所の業務規則(法第五十五条の四第二項第一号 に規定する業務規則をいい、外国市場取引の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為
4  法第百四十五条第二項第三号 に規定する政令で定める規定は、法第四十四条 、第四十七条、第六十八条から第七十七条まで、第百三十八条及び第百三十九条の規定とする。
5  法第百四十五条第二項第四号 に規定する政令で定める業務は、協会員(法第百四条第二項 に規定する協会員をいう。以下この項において同じ。)の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第百六条第三号 に掲げる調査に係る業務及び協会員の次に掲げる行為に関する法第百十条 の規定により定款において定められた同条 に規定する措置に係る業務とする。
一 法第四十四条 、第四十七条、第四十八条第一項、第六十八条から第七十七条まで、第百三十八条又は第百三十九条の規定に違反する行為
二  法第四十五条 の規定による取引所金融先物取引又はその受託の制限に違反する行為
三 当該金融先物取引業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、取引所金融先物取引等又は金融先物取引の受託等の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為
6  法第百四十五条第二項第五号 に規定する政令で定めるものは、法第百四十四条第一項 の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限(法第百四十五条第二項 (第五号を除く。)の規定に基づき委員会に委任された権限に係るものに限る。)とする。

(委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任)
第三十条  長官権限(法第百四十五条第二項 の規定により委員会に委任された権限を除く。)のうち、法第三十四条の二十の三第一項、第三十四条の三十第一項、第三十四条の三十九第一項、第三十四条の四十二第一項、第三十四条の四十八第一項、第五十二条第一項、第五十五条の十第一項、第八十五条第一項から第三項まで、第百十三条第一項及び第百三十一条第一項の規定による権限は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

(委員会の権限の財務局長等への委任)
第三十一条  長官権限のうち次に掲げるものは、金融先物取引所、金融先物取引所持株会社、外国金融先物取引所、金融先物取引業者又は金融先物取引業協会(以下この条において「金融先物取引所等」という。)の本店、主たる営業所若しくは事務所又は国内における代表者(第三項において「主たる事務所等」という。)の所在地又は住所を管轄する財務局長(当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
一  法第百四十五条第二項 の規定により委員会に委任された同項 各号に掲げる権限
二  第三十条の規定により委員会に委任された法第三十四条の四十八第一項 、第五十二条第一項、第五十五条の十第一項、第八十五条第一項及び第三項並びに第百三十一条第一項の規定による権限
2  前項各号に掲げる委員会の権限で金融先物取引所従属事務所等、外国金融先物取引所従属事務所、金融先物取引業者従属事務所等又は協会従属事務所(以下この条において「従たる事務所等」という。)に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
3  前項の規定により、金融先物取引所等の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所等の主たる事務所等又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所等又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。
4  第一項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。この場合における第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。
5  委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
6  第二項に規定する「金融先物取引所従属事務所等」とは、金融先物取引所の主たる事務所以外の事務所若しくは本店以外の支店その他の営業所又は当該金融先物取引所の会員等をいう。
7  第二項に規定する「外国金融先物取引所従属事務所」とは、外国金融先物取引所の国内における事務所(国内における代表者の住所を除く。)をいう。
9  第二項に規定する「協会従属事務所」とは、金融先物取引業協会の主たる事務所以外の事務所をいう。
8  第二項に規定する「金融先物取引業者従属事務所等」とは、金融先物取引業者の主たる営業所若しくは事務所以外の営業所若しくは事務所又は当該金融先物取引業者と取引をする者をいう。
10  金融先物取引所の会員等又は金融先物取引業者のうち、外国法人については、国内における主たる営業所又は事務所(国内に営業所又は事務所を有しない場合は、国内における代表者の住所)を主たる営業所又は事務所とみなして前各項の規定を適用する。

(金融先物取引所等の株主に関する委員会の権限の財務局長等への委任)
第三十二条  長官権限のうち、第三十条の規定により委員会に委任された法第三十四条の二十の三第一項 、第三十四条の三十第一項、第三十四条の三十九第一項、第三十四条の四十二第一項及び第八十五条第二項の規定による権限は、居住者(外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号 前段に規定する居住者をいう。)に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所(当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者(同法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。)に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
2  前項に規定する権限のうち、法第八十五条第二項 の規定による権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引業者(委員会が指定する金融先物取引業者を除く。)の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
3  第一項に規定する権限のうち、法第三十四条の二十の三第一項 及び第三十四条の三十第一項 の規定による権限は、第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
4  第一項に規定する権限のうち、法第三十四条の三十九第一項 及び第三十四条の四十二第一項 の規定による権限は、第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引所持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
5  第一項に規定する委員会の権限で居住者の本店又は主たる事務所以外の事務所(以下この項において「従たる事務所」という。)に関するものについては、前各項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。

(犯則事件の範囲)
第三十三条  法第百七十条 に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一  法第百四十八条第三号 又は第四号 の罪
二 法第百五十一条第二号 の罪(取引所金融先物取引等又は金融先物取引の受託等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。)
三  法第百五十三条第五号 又は第九号 の罪
四  法第百五十五条第三号 、第六号又は第七号の罪

   附 則

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日(平成元年三月二十七日)から施行する。

(組合等登記令の一部改正)
第二条  組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)の一部を次のように改正する
   別表一漁業生産調整組合の項の次に次のように加える。
金融先物取引所 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号) 出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総額
公告の方法

(信用金庫法施行令の一部改正)
第三条  信用金庫法施行令(昭和四十三年政令第百四十二号)の一部を次のように改正する。
   第四条の次に次の一条を加える。
   (会員の出資の最低限度額)
  第四条の二 法第十一条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
   一 第一条第一号に掲げる信用金庫の会員           一万円
二 第一条第二号に掲げる信用金庫の会員           五千円
三 第一条第三号に掲げる信用金庫連合会の会員        十万円

(信用金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第四条 前条の規定による改正後の信用金庫法施行令第四条の二第一号に規定する信用金庫に該当する信用金庫が、この政令の施行の際、信用金庫法施行令の一部を改正する政令(昭和五十七年政令第四十五号)附則第三項の規定の適用を受けていたものであるときは、当該信用金庫の会員の出資の最低限度額については、同条第一号の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

(信用金庫法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第五条  信用金庫法施行令の一部を改正する政令(昭和五十七年政令第五十五号)の一部を次のように改正する。
   附則第三項を削る。

(外国為替管理令の一部改正)
第六条  外国為替管理令(昭和五十五年政令第二百六十号)の一部を次のように改正する。
   第二条第三項中「係るもの」を「係るものとし、法第六条第一項第十四号に規定する政令で定める金融先物取引は、金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第二条第四項第三号に規定する金融オプションの取引で同号ロに掲げる取引(同項第二号に掲げる取引を除く。)に係るもの」に改める。
 第三条第一項中「外国為替公認銀行に対し、対外支払手段又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。以下この条及び次条において同じ。)の売買(当該外国為替公認銀行が本邦にある他の外国為替公認銀行又は外国にある銀行その他の金融機関との間において行うものに限る。)」を「次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める資本取引に係る取引」に、「当該対外支払手段又は外貨債権」を「当該取引の範囲」に改め、同項に次の各号を加える。
   一 本邦にある外国為替公認銀行 対外支払手段又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。以下この項及び次条において同じ。)の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引(以下「債権の発生等に係る取引」といい、金融先物取引(金融先物取引法第二条第四項に規定する金融先物取引をいう。次号において同じ。)に該当するものを除く。)であつて、当該外国為替公認銀行が本邦にある他の外国為替公認銀行又は外国にある銀行その他の金融機関との間において行うもの
二 金融先物取引所(金融先物取引法第二条第五項に規定する金融先物取引所をいう。第三項において同じ。)の会員 次に掲げる資本取引
    イ 対外支払手段又は外貨債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引のうち金融先物取引(金融先物取引法第二条第四項第一号に掲げる取引のうち通貨の売買取引に該当するもの及び同項第三号(ロを除く。)に掲げる取引のうち通貨に係るものに限る。次号において同じ。)に該当するものであつて、金融先物市場(同条第六項に規定する金融先物市場をいう。以下この号において同じ。)において行うもの
ロ 金融指標等先物契約(通貨の金融指標(金融先物取引法第二条第三項に規定する金融指標をいう。)に係るものに限る。次号において同じ。)に基づく債権の発生等に係る取引のうち金融先物市場において行うもの
   三 金融先物取引業者(金融先物取引法第二条第九項に規定する金融先物取引業者をいう。第三項において同じ。)その他の大蔵省令で定める者 次に掲げる資本取引
    イ 対外支払手段又は外貨債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引のうち金融先物取引と類似の取引に該当するものであつて、海外金融先物市場(金融先物取引法第二条第七項に規定する海外金融先物市場をいう。以下この号において同じ。)において行われるもの
ロ 金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引と類似の取引で海外金融先物市場において行われるもの
   第三条第三項中「対外支払手段又は外貨債権の売買」を「資本取引」に改め、「外国為替公認銀行」の下に「、金融先物取引所の会員又は金融先物取引業者その他の大蔵省令で定める者」を加える。
 第四条第二項第二号中「外貨債権の売買」を「外貨債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引」に改める。
 第九条の二、第十条第三項第一号、第十二条第八項及び第十四条中「債権の発生、変更又は消滅」を「債権の発生等」に改める。

(大蔵省組織令の一部改正)
第七条  大蔵省組織令(昭和二十七年政令第三百八十六号)の一部を次のように改正する。
   第十条第一項中第二十一号を第二十四号とし、第十五号から第二十号までを三号ずつ繰り下げ、第十四号の次に次の三号を加える。
   十五 金融先物取引所の設立の免許及び監督(国際金融局の所掌に属するものを除く。)に関すること並びに金融先物取引所の設立の免許及び監督に関する事務を総括すること。
十六 金融先物取引業(金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)に規定する金融先物取引業をいう。第六十八条第十号において同じ。)を営む者の許可及び監督に関すること。
十七 金融先物取引業協会の監督に関すること。
   第十条第三項中「並びに同項第十二号」を「、同項第十二号」に改め、「抵当証券業者に対する立入検査」の下に「、同項第十五号に掲げる事務のうち金融先物取引所に対する立入検査並びに同項第十六号に掲げる事務のうち金融先物取引業者に対する立入検査」を加える。
 第十一条第十七号中「第十二号」を「第十三号」に、「第十四号」を「第十五号」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十一号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、同条第十号の次に次の一号を加える。
   十一 金融先物取引所の設立の免許に関し定款、業務規程及び受託契約準則(通貨の金融先物取引(金融先物取引法第二条第四項に規定する金融先物取引をいう。以下この号、第七十九条第四号及び第八十二条第八号において同じ。)に係る部分に限る。)の審査を行うこと並びに金融先物取引所の監督(次に掲げる事項のうち通貨の金融先物取引に係る部分に限る。)に関すること。
    イ 定款、業務規程又は受託契約準則の変更の認可
ロ 金融先物市場(金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物市場をいう。第八十二条第八号において同じ。)における相場及び取引高報告書等の受理
ハ 会員の取引の制限
ニ 委託証拠金の料率の決定
ホ 金融先物取引所に対する立入検査
ヘ 定款、業務規程、受託契約準則その他の規則の変更の命令
   第六十八条中第十五号を第十八号とし、第九号から第十四号までを三号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の三号を加える。
   九 金融先物取引所の設立の免許及び監督(国際金融局の所掌に属するものを除く。)に関すること並びに金融先物取引所の設立の免許及び監督に関する事務を総括すること。
十 金融先物取引業を営む者を許可し、これを監督すること。
十一 金融先物取引業協会を監督すること。
   第七十五条第一号中「及び抵当証券業者に対する立入検査(」を「、抵当証券業者、金融先物取引所及び金融先物取引業者に対する立入検査(金融先物取引所に対する立入検査にあつては国際金融局の所掌に属するものを除く。」に改める。
 第七十六条第二号中「及び抵当証券業者」を「、抵当証券業者、金融先物取引所及び金融先物取引業者」に改める。
 第七十九条第四号中「検査」の下に「及び金融先物取引法第五十二条第一項の規定に基づく検査(通貨の金融先物取引に係る部分に限る。)」を加える。
 第八十二条中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。
   八 金融先物取引所の設立の免許に関し定款、業務規程及び受託契約準則(通貨の金融先物取引に係る部分に限る。)の審査を行うこと並びに金融先物取引所の監督(次に掲げる事項のうち通貨の金融先物取引に係る部分に限る。)に関すること。
    イ 定款、業務規程又は受託契約準則の変更の認可
ロ 金融先物市場における相場及び取引高報告書等の受理
ハ 会員の取引の制限
ニ 委託証拠金の料率の決定
ホ 定款、業務規程、受託契約準則その他の規則の変更の命令

   附 則 (平成四年六月二六日政令第二二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年七月二十日)から施行する。

   附 則 (平成六年九月一九日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成九年一二月一九日政令第三七二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律(平成九年法律第百十七号)の施行の日(平成九年十二月三十日)から施行する。

   附 則 (平成九年一二月二五日政令第三八三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一〇年五月二七日政令第一八四号)

 この政令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
   附 則 (平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三十条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年一二月一五日政令第三九三号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第二四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一二年一一月一七日政令第四八三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

   附 則 (平成一三年一月四日政令第四号) 抄

(施行期日)
1  この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年三月一六日政令第五一号)

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条(第十四条の七第一項第二号及び第三十五条の改正規定を除く。)及び次条から附則第五条までの規定は、同年六月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第二条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年九月五日政令第二八六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年三月二〇日政令第五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第六条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年五月二二日政令第一七七号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十四年六月一日から施行する。

(届出に関する経過措置)
第三条  この政令の施行前に行われた前条の規定による改正前の改正政令附則第二条第二項の規定による届出については、第一条第二項の規定による届出が行われたものとみなして、この政令の規定を適用する。

   附 則 (平成一四年一二月六日政令第三六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第六条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年一月三〇日政令第九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第二条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一七年六月一〇日政令第二〇六号)

(施行期日)
第一条  この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(同項において「施行日」という。)から施行する。

(みなし登録金融先物取引業者に関する金融庁長官の権限の財務局長等への委任)
第二条  改正法附則第二十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、改正法附則第三条第二項に規定するみなし登録金融先物取引業者の主たる営業所又は事務所(外国の法令に準拠して設立された法人については、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
一  改正法附則第三条第二項の書類の受理
二  改正法附則第三条第三項の規定による金融先物取引業者登録簿への登録

(店頭金融先物取引業者の外務員登録に関する経過措置)
第三条 改正法附則第二条第一項に規定する店頭金融先物取引業者(次項において単に「店頭金融先物取引業者」という。)は、施行日から起算して六月以内に改正後の金融先物取引法(以下この条において「新法」という。)第五十六条の登録の申請をした場合には、同条の登録を受ける前においても、施行日から六月間は、新法第九十五条第一項の登録の申請をすることができる。この場合において、同項及び同条第三項中「金融先物取引業者」とあるのは、「店頭金融先物取引業者(金融先物取引法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十九号)附則第二条第一項に規定する店頭金融先物取引業者をいう。)」とする。
2 前項の規定により店頭金融先物取引業者が新法第九十五条第一項の登録の申請をした場合には、当該店頭金融先物取引業者が新法第五十六条の登録を受けた日以降その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請について登録をしない旨の通知を受ける日までの間は、その申請に係る外務員を当該店頭金融先物取引業者が同項の規定により登録を受けた外務員とみなして、新法の規定を適用する。この場合において、新法第九十五条第五項及び第六項並びに第百条の規定は、適用しない。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一七年六月二九日政令第二三〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十七年七月一日から施行する。

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