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証券取引等監視委員会

 証券市場で公平、公正な取引を維持する目的で、内閣府設置法に基づいて金融庁に置かれた独立の監視機関。
1991年の証券・金融不祥事を受けて旧大蔵省から独立した監視機関の設置を求める声が高まり、92年に発足されました。
委員長と2人の委員は衆参両院の同意を得て、首相に任命される。委員会のもとに事務局が置かれており、職員は400人以上。
 証券会社などの検査や日々の市場監視、一般からの情報提供に基づいてインサイダー取引や相場操縦、損失補てん、有価証券報告書の虚偽記載などを調査。
 問題があれば金融庁に行政処分するよう勧告する。必要に応じて裁判所の許可を得て強制捜査もでき、告発も行うこともできます。

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